それはずるい

共謀罪は、277の犯罪が取り締まりの対象になっているが、

そのなかに、国会議員や公務員に関する犯罪が含まれていない。

国連組織犯罪防止条約締結するためには、

共謀罪が必要(必ずしも必要ではないらしい)と政府は主張するが、

その条約では、国会議員、公務員の腐敗防止をも求めている。

これでは、公職選挙法政治資金規正法をすべて除外したままでは、

共謀罪が必要という政府の説明も信用できない。

この矛盾については、

共謀罪に賛成の与党も、反対の野党も先刻承知のはずだ。

自分たちを取り締まる法律を除外して、

一般人が対象なるから反対だ、

いや大丈夫だなどというのは筋が通らない

政治家や公務員には、聖域をもうけて、

国民だけを取り締まるのでは、

不公平を通り越して、それはずるい。

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